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事業仕分け、競輪の還付など廃止判定 「効果ない事業押しつけ」(産経新聞)

 政府の行政刷新会議は24日午前、公益法人などを対象にした事業仕分け第2弾後半3日目の作業で、競輪の収益をNPO法人などに分配する経済産業省所管法人「JKA」の補助事業と、競輪を主催する自治体への還付事業について、配布先決定の審査方法に問題があるなどとして、いずれも「廃止」と判定した。

[表でみる]事業仕分け第2弾・後半戦 主な結果(初日)

 JKAを所管する経産省は、独自の仕分けで補助事業の金額を3分の1を減額する改革案を示したが、仕分け人は「甘すぎる」と指摘した。

 また、競輪の還付事業についても、「効果のない事業を自治体に促している」などとして、廃止判定を突き付けた。

 仕分け人は、補助事業の審査が不透明であることや、補助事業を行っている公益法人に経産省OBが多数天下りをしていることも問題視した。

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玄葉氏ら民主・財政規律派グループ発足へ(産経新聞)

 民主党の玄葉光一郎衆院財務金融委員長と同党中堅議員約10人が20日午前、国会内で会合を開き、26日にも財政規律を重視する党内議員グループ「国家財政を考える会」(仮称)を発足させることを確認した。近く民主党所属の衆参両院議員全員を対象に参加を呼びかける。

 「考える会」の中核メンバーは、玄葉氏ら小沢一郎幹事長と距離を置く議員が多数を占めており、消費税率の引き上げ論議に批判的な小沢氏に対抗していくねらいがある。

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 日本赤十字社の全国赤十字大会が12日午前、東京都渋谷区の明治神宮会館で開かれ、名誉総裁の皇后さま、名誉副総裁の秋篠宮妃紀子さま、常陸宮妃華子さま、高円宮妃久子さまが出席された。
 式典で皇后さまは、赤十字活動に功績があった個人と法人の代表13人に有功章を授与した。式典での「お言葉」は、皇后さまの負担軽減のため、今年の大会からなくなった。 

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 小池正勝政調会長「先ほど舛添代表からご報告をさせていただいたが、今、政治不信が蔓延(まんえん)している、閉鎖感いっぱいだ。そこから立ち上がったんです。それは政治とカネの問題でございます。これをまず解消しなければいけない。そのためにわれわれは企業団体献金の禁止ということを行います。そして労組、業界との癒着を断ち切る。そして誰もが参加できる政治、お金のかからない選挙、これを目指していきたいと思っているところでございます」

 「政治主導の確立という点だが、これについては政治家が官僚をコントロールすると同時に、政治主導というのは国民主導ですから、すべて国民目線でものを考えていかなければならないということであります。それを行うために国民監査請求制度を導入したい。さらには行政においても、大臣キャビネ制、これは舛添代表が厚生労働相のときに行った制度ですが、大臣直属の、他省庁、あるいは民間の方に来ていただいて、そこで仕事をしていただく。こういったことで縦割り行政を排除したり、族議員の介入をさけたりしていきたい。それから行政現場第一主義。これはもう当然のお話です。憲法改正についても新しい時代に見合った形の憲法を制定してまいりたい」

 「グローバル社会の中での生き残り戦略というところですが、われわれは経済成長戦略、これを重視してまいります。そのために具体的には規制緩和を行う、さらには法人税減税を行い、企業を強化して、日本の経済成長というのを復活させる所存でございます」

 「内向きの日本を打破するという点ですが、日本にはすばらしい文化、世界に誇れる文化がたくさんあります。ソフトがたくさんあります。アニメも、ファッションもアートもそうだが、こういったものをビジネスとて考えていく。ビジネスとしての文化戦略を行いたい。そして日本から若者の海外留学、外国から日本に来ていただく、こういうことを倍増していきたい。

さらには日本の農産品、農林水産品、ブランド化することによって内向きの日本ではなく、外に出る日本にしていきたい」

 「地方分権を推進する。道州制を導入していきたい。その具体的なお話として1国2制度、大阪等々におきましては特区として独自にルールをつくっていただく。そして自己責任でもってやっていただく。自分たちの町は自分たちで決めるんだ、ということを特区という形できちっとやっていく、そういう制度を設けたい。一方で地方は今、お金がなくて困っている。地方の税財源を充実しなければいけない。われわれはその中で、一番偏在制の少ない財源としての消費税の地方財源化を徹底してやっていきたい」

 「都市住宅教育、さまざまな規制がある。こういったものを緩和して、生活を豊かにしていく。例えば都市規制としては容積率規制等々あるが、こういったものも緩和する中で豊かにしていきたい」

 「安定した外交、安全保障。われわれは日米安保は基軸だと考えている。これを基本として国際社会に貢献していきたい。安心して働き、全員が働ける社会をつくる、これは先ほど代表からもご報告させていただきましたけども、働いたら年金がもらえない、減ってしまう。これでは具合が悪い。働きたいと思っている方は、多様な行き方ができるように働いても年金が減らないという形で、われわれは制度設計をしていきたいと思っているところでございます」

 「歳入歳出一体改革。これはまず行政の無駄を省く、と同時にわれわれはこの消費税というのを福祉目的税として、歳入歳出一体改革というものを考えていきたい。医療、介護、子育てを充実させる。さらには今、地域コミュニティーが崩壊しているといわれているわけです。これをかつての長屋が持っていたような機能、地域力をいかして、われわれは地域コミュニティーを再生したい」

 「農林水産業を重視したい。それは国土保全、環境保全、あるいは食の安全ということからも極めて大切な産業なので、これを重視してやっていきたい。

地球規模の環境対策に積極的に取り組んでいきたいと考えている」

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23日から仕分け第2弾=47独法対象、無駄削減目指す(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は23日、事業仕分け第2弾をスタートさせる。前半戦の4日間は独立行政法人が対象で、全104法人のうち10府省が所管する47法人、151事業を扱う。官僚OBの天下りを含めて不透明な事業の実態を明らかにし、予算の無駄を洗い出すとともに、5月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる。
 仕分け作業は一般に公開されるほか、インターネットでも生中継される。夏の参院選を控え、首相は公開の場での議論を通じ、内閣支持率の下落に少しでも歯止めを掛けたい考え。平野博文官房長官は22日午後の記者会見で、「無駄遣いをなくすと同時に、組織の在り方についても徹底的にやっていただきたい。結果として『よくやった』と支持が得られるならば、よろしかろうと思う」と述べた。
 前半戦は23日と26〜28日。初日は午前11時すぎからの開会式に続いて、沖縄科学技術研究基盤整備機構(内閣府所管)と労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管)などの仕分け作業を行う。 

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 厚生労働省と米食品医薬品局(FDA)など日米の医薬品審査当局が連携して進める初の日米共同治験が東京慈恵会医科大付属病院などで始まったことが16日、分かった。海外で使われる医療機器が国内で承認されない「デバイス・ラグ」の解消が狙い。厚労省とFDAなどによる活動「日米医療機器規制調和(HBD)」の取り組みで、HBDについて厚労省は「日米共同で審査を行い、規制の違いを知ることで審査の迅速化につなげたい」としている。

 厚労省によると、日本は米国に比べ、医療機器が承認されるまでの期間が平均1年7カ月(平成17年度)も遅れている。HBDは15年に活動を開始。情報交換や治験の相談に対応する。

 共同治験を統括する慈恵医大の大木隆生教授によると、治験が行われるのは、医療機器メーカー、テルモが開発中の大腿(だいたい)動脈用のステント(網状の筒)で、日米34医療機関が参加する。

 このステントは足の血管が詰まる閉塞(へいそく)性動脈硬化症の治療に使われる。足の付け根からカテーテル(管)で血管内に挿入し、狭くなった部分を広げて固定する。大腿動脈用ステントは欧州で6種類、米国で3種類が承認されているが、日本では未承認だ。

 このため、血管が詰まった部分を迂回(うかい)するバイパス手術や小さなバルーン(風船)で血管を広げる治療が一般的だが、ステントはバルーンに比べて治療成績が良く、手術に比べて患者への負担が軽い。

 共同治験の被験者は日本側が100人、米国側が200人を予定し、24年夏までの承認を目指す。大木教授は12日、歩行困難だった男性患者(57)を被験者第1号として治療。「効率よく安全性と有効性を確認できる審査体制確立の布石になる」と話している。

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 自民党は13日、新党「たちあがれ日本」に参加し参院会派を離脱した藤井孝男懲罰委員長の後任に浅野勝人氏を充てる人事を内定した。14日午前の参院本会議で、藤井氏の辞任了承と併せ、選任される。 

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「玻」は名前に使えず 両親の特別抗告を棄却 最高裁(産経新聞)

 名古屋市の夫婦が次女に「玻南(はな)」と名付けたが、「玻は人名用漢字ではない」と出生届を受理されなかったとして、この不受理処分に不服を申し立てた審判の特別抗告について、最高裁第2小法廷(古田佑紀裁判長)は、「『玻』の文字は社会通念上、常用平易な文字とはいえないとした高裁の判断は正当」と指摘し、抗告を棄却する決定をした。不受理処分が適法であることが確定した。決定は7日付。

 夫婦は名古屋市の矢藤仁さん(41)と、清恵さん(39)。決定を受けて、清恵さんは「同じようなケースで、裁判所によって対応が分かれている。認められている漢字もあるので、がっかりしています」と話した。次女は無戸籍の状態が続いているというが、清恵さんは「近く、かなで出生届を出しに行き、通名で漢字を使う予定」と話している。

 命名の理由は、仏教の七宝に数えられる「玻璃(はり)」から家族の大切な宝という思いを込めるとともに、旧約聖書に登場する模範的女性「ハンナ」にちなんで決めたという。

 矢藤さん夫婦は平成20年12月、名古屋市東区長に、「玻南」として出生届を提出。しかし、受理されず、名古屋家裁に不服を申し立てたが、却下され、名古屋高裁に即時抗告した。同高裁も「戸籍法には常用平易な文字を用いるとされており、戸籍上使用が認められないことはやむを得ない」として、棄却していた。

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元厚生次官ら連続殺傷事件 小泉被告にきょう午後、判決 (産経新聞)

 元厚生次官ら連続殺傷事件で、殺人や殺人未遂などの罪に問われたさいたま市北区、無職、小泉毅被告(48)の判決公判がきょう30日午後1時半から、さいたま地裁(伝田喜久裁判長)で開かれる。小泉被告はこれまでの公判で犯行について、一貫して「飼い犬を殺されたあだ討ち」などと主張。検察側は死刑を求刑している。

  [フォト]「チロちゃん」に対する小泉被告の偏執的な愛とは…

 小泉被告は昨年11月末の初公判で起訴事実は認めたものの、「無罪を主張する。私が殺したのは人ではなく、心が邪悪な魔物」などと述べた。被告人質問では「決起を実行して誇りに思う。自分自身を褒めてあげたい」と発言するなど、遺族や被害者への謝罪の言葉はなかった。

 起訴状によると、小泉被告は平成20年11月17日夜、元次官の山口剛彦さん=当時(66)=夫妻をさいたま市内の山口さん宅で刺殺。翌18日夜、東京都中野区の元次官、吉原健二さん(78)宅で、吉原さんの妻、靖子さん(73)を包丁で刺して殺害しようとしたほか、元社会保険庁長官の横尾和子さん(68)と家族の殺害を計画したなどとされる。

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深夜、川に飛び込みか 救助の男性死亡 大阪・淀川区(産経新聞)

 31日午前6時15分ごろ、大阪市淀川区三津屋北の神崎川で「川に人が浮いている」と通行人から110番があった。駆けつけた大阪市消防局のレスキュー隊員が、岸から約1メートルの川面に中年男性がうつぶせに浮いているのを発見、病院に搬送したが死亡が確認された。

 淀川署などによると、30日午後11時25分ごろ、発見場所から約1キロ上流の同区新高の新三国橋で「年配の男性が飛び込んだ」との110番があり、警察や消防約90人態勢で約1時間半捜索したが見つからなかった。同署は同じ男性の可能性が高いとみて、関連と身元を調べている。

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