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小池政調会長「大阪などで1国2制度、独自にルールを」(産経新聞)

 【舛添新党会見詳報】(6)

 小池正勝政調会長「先ほど舛添代表からご報告をさせていただいたが、今、政治不信が蔓延(まんえん)している、閉鎖感いっぱいだ。そこから立ち上がったんです。それは政治とカネの問題でございます。これをまず解消しなければいけない。そのためにわれわれは企業団体献金の禁止ということを行います。そして労組、業界との癒着を断ち切る。そして誰もが参加できる政治、お金のかからない選挙、これを目指していきたいと思っているところでございます」

 「政治主導の確立という点だが、これについては政治家が官僚をコントロールすると同時に、政治主導というのは国民主導ですから、すべて国民目線でものを考えていかなければならないということであります。それを行うために国民監査請求制度を導入したい。さらには行政においても、大臣キャビネ制、これは舛添代表が厚生労働相のときに行った制度ですが、大臣直属の、他省庁、あるいは民間の方に来ていただいて、そこで仕事をしていただく。こういったことで縦割り行政を排除したり、族議員の介入をさけたりしていきたい。それから行政現場第一主義。これはもう当然のお話です。憲法改正についても新しい時代に見合った形の憲法を制定してまいりたい」

 「グローバル社会の中での生き残り戦略というところですが、われわれは経済成長戦略、これを重視してまいります。そのために具体的には規制緩和を行う、さらには法人税減税を行い、企業を強化して、日本の経済成長というのを復活させる所存でございます」

 「内向きの日本を打破するという点ですが、日本にはすばらしい文化、世界に誇れる文化がたくさんあります。ソフトがたくさんあります。アニメも、ファッションもアートもそうだが、こういったものをビジネスとて考えていく。ビジネスとしての文化戦略を行いたい。そして日本から若者の海外留学、外国から日本に来ていただく、こういうことを倍増していきたい。

さらには日本の農産品、農林水産品、ブランド化することによって内向きの日本ではなく、外に出る日本にしていきたい」

 「地方分権を推進する。道州制を導入していきたい。その具体的なお話として1国2制度、大阪等々におきましては特区として独自にルールをつくっていただく。そして自己責任でもってやっていただく。自分たちの町は自分たちで決めるんだ、ということを特区という形できちっとやっていく、そういう制度を設けたい。一方で地方は今、お金がなくて困っている。地方の税財源を充実しなければいけない。われわれはその中で、一番偏在制の少ない財源としての消費税の地方財源化を徹底してやっていきたい」

 「都市住宅教育、さまざまな規制がある。こういったものを緩和して、生活を豊かにしていく。例えば都市規制としては容積率規制等々あるが、こういったものも緩和する中で豊かにしていきたい」

 「安定した外交、安全保障。われわれは日米安保は基軸だと考えている。これを基本として国際社会に貢献していきたい。安心して働き、全員が働ける社会をつくる、これは先ほど代表からもご報告させていただきましたけども、働いたら年金がもらえない、減ってしまう。これでは具合が悪い。働きたいと思っている方は、多様な行き方ができるように働いても年金が減らないという形で、われわれは制度設計をしていきたいと思っているところでございます」

 「歳入歳出一体改革。これはまず行政の無駄を省く、と同時にわれわれはこの消費税というのを福祉目的税として、歳入歳出一体改革というものを考えていきたい。医療、介護、子育てを充実させる。さらには今、地域コミュニティーが崩壊しているといわれているわけです。これをかつての長屋が持っていたような機能、地域力をいかして、われわれは地域コミュニティーを再生したい」

 「農林水産業を重視したい。それは国土保全、環境保全、あるいは食の安全ということからも極めて大切な産業なので、これを重視してやっていきたい。

地球規模の環境対策に積極的に取り組んでいきたいと考えている」

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